【副業情報】最悪の事態に備えを、ドイツは危機説を一蹴

■内容

ドイツは欧州経済の原動力として刺激策を講じなくとも現在の難局を切り抜けるとのスタンスを変えていないが、国際通貨基金(IMF)が発する警告は深刻さを強めている。

金融政策を通じた対応策は使い果たされており、リスクも波及しているとして、IMFは欧州が緊急対策を講じる必要があると警告した。

IMFが発表した欧州域内経済見通しは、「下振れリスクの高まりに鑑み、緊急対策を実行できるよう用意しておくべきだ」と提言。

保護主義的な貿易や混乱を伴う英国の欧州連合(EU)離脱、地政学的問題などによるリスクの高まりを挙げ、「協調した財政対応」が必要となる可能性があると指摘した。

ドイツは7ー9月(第3四半期)に狭義のリセッション(景気後退)に入ったとみられており、労働市場も悪化し始めている。

しかしドイツのショルツ財務相はこうした懸念を一蹴し、成長減速を押し上げるための財政刺激策は今のところ必要ないと述べた。

ブルームバーグがフランクフルトで開いた会合で、ショルツ財務相は「危機が現実となった場合、ドイツは行動を起こすべくあらゆる能力を備えている」と述べ、「しかし今のところ危機はなく、想定もしていない」と言明した。

IMFはドイツとオランダに対して、成長促進のために支出を拡大するべきだと指摘。

そうした「慎重な財政拡大」は前向きな波及効果をもたらし、減速を食い止める一方で、対外不均衡を軽減するとみられている。

※引用元:「Bloomberg」

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