【副業情報】米S&P最高値近辺、米中通商協議進展の兆し

■内容

米国株式市場は上昇。

米中通商協議進展の兆しやインテルの好決算が市場心理を押し上げた。

S&P総合500種は一時、7月に付けた終値での最高値を上抜けたほか、S&P500トータルリターン指数は過去最高値を付けた。

米通商代表部(USTR)はこの日、米中が閣僚級の電話協議を経て、「第1段階」通商合意の部分成立に近づいていると発表。

トランプ大統領は「中国は合意を強く望んでいる」と述べた。

米企業の四半期決算が本格化する中、今週は好調な業績が相場への追い風となった。

週間ではダウ平均が0.7%、S&P総合が1.2%、ナスダック総合は1.9%それぞれ上昇。

S&P総合は過去7週間週間で最大の伸びを記録。

ナスダックの週間の伸びも過去8週間で最大となった。

モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントのアンドリュー・スリモン氏は「貿易を巡る幾分明るいニュースが相場押し上げにつながったが、ニュースが伝わる前もマイナス要因はさほどなかった」とし、売り一服商状になっていると指摘した。

インテルは8.1%高と、昨年1月以来の大幅な上昇率を記録。

前日引け後に発表した第3・四半期決算はデータセンター部門の売り上げが伸び、売上高と利益とも市場予想を上回った。

通期の売上高見通しも引き上げた。

インテルの上昇が主導し、フィラデルフィア半導体指数は過去最高値を更新した。

反面、アマゾン・ドット・コムは1.1%安で終了。

年末商戦を含む第4・四半期の業績見通しが低調で売られたが、日中安値からは戻して引けた。

前日引け後に示した第4・四半期の売上高と利益見通しは、競争激化や配送時間短縮に伴うコスト増加が重しとなり市場予想を下回った。

ボーイングは1.4%安。

インドネシアの航空事故調査官は乗客乗員全189人が死亡したライオン・エアのボーイング737MAX墜落事故について最終報告書をまとめ、米規制当局から十分な監督を受けていなかったボーイングがコクピットのソフトウエアにおける設計上のリスクを把握していなかったことが墜落の一因になったと指摘した。

来週は、アップル、アルファベット、ファイザー、メルクなどが発表する四半期決算が注目される。

ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を1.41対1の比率で上回った。

ナスダックも1.50対1で値上がり銘柄数が多かった。

米取引所の合算出来高は62億9000万株。

直近20営業日の平均は64億6000万株

※引用元:「ロイター」

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