申請するだけでお金がもらえる制度20選(2019年6月)

今回は「申請するだけでお金がもらえる制度20選(2019年6月)」をご紹介します。

「住宅」関連から「人生のイベント」関連までの幅広くお伝えします。

■住宅関連

■すまい給付金

マイホーム購入時、収入に応じた額の現金が給付される。

【金額】

消費税8%時は最大30万円、10%時は最大50万円

【備考・注意点】

所得基準は家族構成によっても変動。

すまい給付金HPで確認可。

■高効率給湯器、生ごみ処理機、建物緑化等の補助金制度

指定のエコ用品の購入で、自治体から助成金が支給される。

【金額】

一戸建てにエネファームを設置する場合、36万円(東京都新宿区の場合)

【備考・注意点】

補助金・助成金の額や対象は自治体により変動するため、要確認。

■住宅改修予防給付

バリアフリー工事を行う際、自治体が工事時の金額を補助してくれる。

【金額】

改修費用の80%または90%、上限20万円程度(自治体により変動)

【備考・注意点】

自宅に65歳以上の日常生活困難者がおり、改修前に自治体へ相談を行うことが必要となる。

■民間賃貸住宅家賃助成制度

対象者に対し、家賃の助成が行われる。子育て世帯の助成制度が多いが、一部では単身者向けも。

【金額】

対象世帯、自治体により変動

【備考・注意点】

自治体によって制度がまったく異なるため、対象者と期間の確認などは必須となる。

■仕事関連

■傷病手当金

病気や怪我で4日以上会社を休むと、日給の3分の2が支給される。

【金額】

日給の3分の2

【備考・注意点】

3日連続で休み、待機期間が完了することが必須。インフルエンザなどでも申請は可能。

■未払賃金立替払制度

働いていた会社が突然倒産してしまった場合、最大でもらえるはずだった賃金の8割が支給される。

【金額】

賃金の最大8割。ボーナスは対象外

【備考・注意点】

未払い金が2万円以上あれば、パート、アルバイトでも申請が可能。1人でも申請可。

■教育訓練給付金制度

厚生労働大臣の指定する教育訓練講座の受講が終了すると、支払った入学金や受講料の一部を支給。

【金額】

費用の20〜50%相当額。上限10万〜40万円(講座により変動)

【備考・注意点】

雇用保険に一定期間加入が条件。専門実績教育と一般教育があり、前者のほうが給付額は高い。

■高年齢雇用継続基本給付金

60歳以降働き続けて賃金が下がった場合、下がった賃金の一部が支給される。

【金額】

最大で賃金の15%相当

【備考・注意点】

賃金低下額が76%以上である場合、申請資格はないため注意。継続雇用と再就職時で制度は異なる。

■高年齢求職者給付金

失業手当の高齢者版にあたる制度。定年退職時でも受け取り資格がある場合がある。

【金額】

基本手当日額の50日分

【備考・注意点】

被保険者であった期間によって給付額は異なる。

■創業補助金

新たな需要や雇用の創出促進のため、公募によって採用される創業者への補助金。

【金額】

外部調達資金がない場合、50万〜100万円。外部調達資金がある場合、50万〜200万円。

【備考・注意点】

補助金支給へのハードルは高く、2017年度は応募739件に対し、採用は109件。

■子育て関連

■児童扶養手当

父子家庭、母子家庭となってしまった家庭を対象に手当が支給される。

【金額】

月額最高4万2290円(児童1人の場合。所得額に応じて変動)

【備考・注意点】

実家等に戻り、所得が子供の祖父母と同一になった場合、所得が合算され対象外となる可能性がある。

■私立幼稚園就園奨励費補助金

私立幼稚園にやむをえず子供を入園させる場合、自治体から補助金が支払われる。

【金額】

13万9200円(神奈川県横浜市の場合。所得税額、子供の人数によって変動)

【備考・注意点】

補助金額は自治体により変動。また、幼稚園に余裕のある自治体では補助金制度がない場合もある。

■くらし関連

■出産手当金

出産予定日前の42日と、出産予定後の56日、計98日にわたり日給の3分の2が補助される。

【金額】

日給の3分の2

【備考・注意点】

出産に際し、仕事を休んでいることが条件。また国民健康保険は対象外。

■出産育児一時金

妊娠から臨月までにかかる費用が補助される。

【金額】

42万円(産科医療保障制度未加入の医院の場合、40万4000円)

【備考・注意点】

健康保険加入者であれば、誰でも申請可能。妊娠85日以降であれば、流産や人工中絶でも支給。

■特定不妊治療助成金

自然妊娠が難しいと判断され、体外受精、顕微鏡受精を行った夫婦に対し助成金が支給される。

【金額】

助成限度額15万円/1回

【備考・注意点】

妻の年齢が43歳未満であること、夫婦の所得合計が730万円未満であることが条件。

■子供用メガネの保険適用

9歳以下の子供の治療に医師が必要と判断した場合、メガネやコンタクトレンズ代は保険の療養費となる。

【金額】

費用の7割

【備考・注意点】

メガネ一式は3万8461円、コンタクトレンズは1枚1万6139円が上限となる。

■介護関連

■介護休業給付

雇用保険加入者が介護のために仕事を休む場合、給付金が受け取れる。

【金額】

休業前の賃金の3分の2が、要介護状態の家族1人につき最大93日支給される。

【備考・注意点】

要介護状態にある家族を介護するため、介護休業を取得することが条件となる。

■訪問看護医療費

介護を必要とする人が自宅で療養生活を送る際、訪問看護ステーションから看護師が派遣される際に支給。

【金額】

費用の7割

【備考・注意点】

看護師の派遣費用のうち、3割は自負負担となる。

■人生のイベント関連

■葬祭費給付金

被保険者が亡くなった際、葬儀後に申請することで葬祭費用の一部が補助される。

【金額】

最大7万円(保険の種類により金額は変動)

【備考・注意点】

保険の種類により条件、申請方法、金額は変動する。埋葬時に支給される「埋葬料給付金」もあり。

■災害障害見舞金

都道府県が認定した大規模災害が原因で重度の障害を負った場合、見舞金が給付される。

【金額】

生計維持者の場合250万円、その他の家族は125万円

【備考・注意点】

PTSDなどの精神的障害には適用されない。

■お問い合わせ

今回は、「申請するだけでお金がもらえる制度20選(2019年6月)」をご紹介しました。

こちらのWEBサイトが非常に役立つため参照させて頂きました。

引用元:PRESIDENT「申請すればもらえるお金”最新リスト20」

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